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「開示等の求め」に応じる手続きについて

Handling of personal information

 

「開示等の求め」に応じる手続きについて

1.「開示等の求め」の申出先


「個人情報に関するお問合わせ窓口(苦情・相談窓口)」までお申し出ください。

 

2.「開示等の求め」の方式


「開示等の求め」を行う場合は、当社所定の開示等請求書(下記(1)よりダウンロードして下さい)に 必要事項を記入し、請求される方の確認書類(下記(2)(3)を参照)、及び返信用郵便切手と併せて 「開示等の求め」の申し出先に、ご郵送ください。請求者ご本人及び代理人確認を確実に行うため、 郵送によるご請求以外はお受けいたしかねますので、ご了承ください。 尚、郵送の際には、簡易書留郵便など配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。

  • 所定の申請書類
    A. 開示請求書
    B. 委任状
  • 請求される方がご本人の場合

    下記AまたはBのいずれかの書類が必要です。
    所定の開示等請求書に記載されているご本人の氏名及び住所と同一の氏名および住所が記載されているものをお送りください。
    個人番号、及び本籍地の情報が記載されている場合は、その箇所を塗りつぶしてお送りください。

    A. 下記のうちいずれかのコピー1通

    • 運転免許証
    • 在留カード
    • 顔写真付き住民基本台帳カード
    • マイナンバー(個人番号)カード
      (マイナンバーカードは、顔写真が印刷されている面のみをコピーしてください。
      尚、マイナンバー通知カードは、本人確認書類として使用できません)

    B. ①、②からそれぞれ1通

    • ①・戸籍謄本または抄本
    •  ・住民票
    • ②・公共料金の請求書のコピー

     

  • 請求される方が代理人の場合
    下記のA~Dのすべての書類が必要です。
    • A.本人に関する(1)項のAまたはBの書類
    • B.代理人に関する(2)項のAまたはBの書類
    • 本人による捺印がある委任状(上記(1)よりダウンロードしてください)
    • 印鑑登録証明書(上記Cに捺印した印鑑の登録証明書)

    注) 親権者または成年後見人によるご請求の場合は、本人の親権者もしくは成年後見人であること を証明する書類(戸籍謄本/抄本、家庭裁判所の証明書等)のいずれか1通を送付いただければ、上記C及びDの書類は不要です。

     

3.「開示等の求め」に必要な手数料


 文書で回答する際に、送料実費を勘案して合理的な手数料額を徴収いたします。また、ご請求内容によりましては実費を勘案した適切な事務手数料のご負担をお願いする場合があることを予めご了承ください。

 

4.「開示等の求め」に対するその他の注意事項


  • 開示等請求書及び本人確認必要書類は、当該お問い合せへの対応に必要な範囲でのみ使用いたします。
    利用目的に同意の上で、お申し込みくださいますようお願い申し上げます。
  • 下記のいずれかに該当する場合は、お問い合せの内容に対応できないことがありますのでご了承ください。
    • 個人情報のご記入無き場合
    • 必要事項のご記入無き場合
    • ご本人による申請であることが弊社にて確認できなかった場合
    • 開示のお求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
    • ご本人または第三者の生命、身体、財産、その他の権利利害を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令、条例、国が定める指針、その他の規範などに違反することとなる場合
  • 弊社は、お客さまの個人情報を適切な安全対策のもと管理し、漏洩等の防止に努めます。
    また、お客さまの同意無く第三者へ開示、提供いたしません。
  • 開示等請求書及び本人確認必要書類は、お問い合せの結果通知を送付し、必要な期間保有した後、安全な方法により廃棄いたします。
  • 開示対象個人情報の利用停止もしくは消去、または第三者への提供停止の求めの結果、
    当該の開示対象個人情報に対するサービス等はご利用いただけなくなることをあらかじめご承知おきください。

 

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