運送業界では、運行管理者の人手不足や長時間労働が深刻な課題となっています。特に深夜・早朝の点呼業務は担当者への負担が大きく、効率化が急務となっています。
この課題を解決する手段として注目されているのが「業務前自動点呼」です。
これまでの運行管理者による対面点呼を自動化することで、業務効率と安全性の両立が可能になっています。2025年4月に法令が施行された仕組みですが、今後の業務効率化と安全性の大幅な向上が見込まれています。
今回は、業務前自動点呼の概要・要件・課題などについて詳しく解説します。
目次
- ・業務前自動点呼とは？制度の概要と「業務後」自動点呼との違い
- ・業務前自動点呼・業務後自動点呼の要件（国土交通省の制度基準）
- ・業務前自動点呼の実施の流れ（点呼の手順）
- ・業務前自動点呼の導入メリット（実証実験のアンケート結果）
- ・まとめ
- ・Q&A
業務前自動点呼とは？制度の概要と「業務後」自動点呼との違い
自動点呼とは、これまで運行管理者が対面で行っていた点呼業務を機器が代行する仕組みです。
これにより、運行管理者の立ち合いが不要となり、人的負担の軽減が図られています。また国土交通省の認定を受けた自動点呼機器を使用することで、点呼品質の安定化を同時に実現できる点が特長です。
自動点呼には「業務後自動点呼」と「業務前自動点呼」の2種類があり、それぞれ乗務終了後・乗務開始前に実施します。業務後自動点呼はすでに制度化・運用が始まっており、業務前自動点呼はその要件をベースに新たな要件を加える形で整備されています。
業務前自動点呼・業務後自動点呼の要件（国土交通省の制度基準）
業務前・業務後自動点呼の主な要件は下記のとおりです。
1. 業務前自動点呼の機器・システム要件（顔認証・アルコール検知など）
先行で開始された業務後自動点呼では、国土交通省が定める要件を満たし、国土交通省による認定を受けた機器を使用する必要があります。点呼に必要な確認・判断・記録が一通り実施できることが前提となります。具体的には、運転者を顔認証等の生体認証で識別する機能、生体認証と連動したアルコール検知機能、検知時の運行管理者への即時通知・点呼中止機能、点呼状況の映像・音声等の自動記録・1年間保存機能が必要です。また、機器故障時には点呼を完了させない仕様であることも求められます。
業務前自動点呼では、これに加えて下記の機能が必要となります。
●血圧・体温などのバイタルデータを測定し、運行管理者が設定した運転者ごとの平常時の値との差異を自動記録・保存する機能（有効時間の設定・再測定要求を含む）
●健康状態測定機能の使用前または使用中に生体認証符号等で本人を確実に識別する機能
●運転者の疾病・疲労・睡眠不足に関する自己申告結果を記録・保存する機能
●バイタルデータと自己申告の結果から「安全な運転をすることができないおそれ」を自動判定する機能（判定基準は運転者ごとに設定可能）
●異常判定時に運行管理者へ即時警報・通知を発し、自動点呼を中断する機能
●中断後、運行管理者の操作によって点呼を再開できる機能
●日常点検結果を記録・保存し、異常がある場合に運行管理者へ警報・通知するとともに点呼を完了させない機能
●運行管理者が運転者ごとに指示事項を画面表示または音声等で伝達する機能
2. 業務前自動点呼の運用ルール（届出・記録保存・異常時対応）
業務後自動点呼では、営業所単位での運輸支局への届出、点呼記録の適切な保存、機器故障時の対面点呼への切り替え体制の確保が求められています。
業務前自動点呼には、これに加えて下記の遵守事項が定められています。
●安全な運転ができないおそれがあると機器に判定された場合、運行管理者が適切な措置を講じる体制を整備すること
●車両の日常点検に異常がある場合、運行管理者が適切な措置を講じる体制を整備すること
業務前自動点呼の実施の流れ（点呼の手順）
業務前自動点呼は、下記の流れで実施されます。
1. 自動点呼の実施予定登録（事前設定）
運行管理者が事前に点呼の実施予定を機器に入力します。登録された運転者のみが自動点呼を受けることができます。
2. 本人確認とアルコールチェック
運転者が機器にアクセスし、顔認証等の生体認証で本人確認を行ったうえでアルコール検知器による測定を実施します。アルコールが検知された場合は即時に乗務不可と判断され、運行管理者に通知されます。
3. 健康状態・日常点検の確認
体温・血圧等のバイタルデータを測定し、疾病・疲労・睡眠不足に関する自己申告と合わせて健康状態を確認します。あわせて車両の日常点検結果を入力します。異常が確認された場合は点呼が中断され、運行管理者に通知されます。
4. 運行指示の伝達
機器から当日の運行指示・連絡事項が運転者に伝達されます。
5. 乗務可否の最終判断
異常がなければ乗務可として点呼が完了します。健康状態等に異常が確認された場合は、運行管理者が運転者と連絡をとったうえで乗務可否を最終判断します。不可と判断された場合は交替運転者の手配等の措置が講じられます。
業務前自動点呼の導入メリット（実証実験のアンケート結果）
運行管理者の労働時間削減
国土交通省が先行実施という形で行った実証実験に関するアンケートでは、業務前自動点呼導入のメリットとして9割以上が「点呼執行者の深夜・早朝・休日の労働時間削減」を挙げています。従来は運行管理者が点呼のためだけに深夜・早朝の出勤を余儀なくされていましたが、業務前自動点呼の導入により不要となっています。また、実際に自動点呼を導入した事業者からは「1人あたり年間200時間以上の労働時間削減につながった」「空いた時間を他の業務に割り当てられる」といった声が寄せられています。
点呼品質の標準化・確実性向上
同アンケートでは「点呼の確実性向上」が78.8%と2番目に多い回答となっており、指示・確認事項の漏れを防止できる点が高く評価されています。担当者によるばらつきがなくなり、毎回一定水準の点呼を実施できます。
健康起因事故の防止
同アンケートでは「健康起因の事故防止」が73.0%と続き、経費削減の69.3%を上回っています。
体温・血圧等のバイタルデータを毎回取得し、運転者ごとに設定した平常値と比較して異常を自動判定するため、対面点呼では見落としがちな体調変化を数値で検知できます。
点呼記録管理の効率化
点呼結果がすべて自動的に電磁的記録として保存されるため、記録簿の作成・保管の手間が不要となります。「点呼結果をデジタル管理できることで記録の抜け漏れがなくなった」という効果も報告されています。
まとめ
業務前自動点呼は、2025年4月の国土交通省告示改正により正式に制度化され、運送業界における人手不足・長時間労働の解消に向けた取り組みが本格的に動き出しています。運行管理者が深夜・早朝に点呼のために待機する必要がなくなるほか、バイタルデータによる健康状態の定量的な把握が可能となることで、安全性の向上にも直結します。
当社のクラウド型点呼システム「Cagou IT点呼」は、業務前自動点呼機器として国土交通省の認定を取得しており、対面・電話・IT・遠隔・業務後・業務前のすべての点呼方式に1ライセンスで対応しています。
専用端末が不要なため既存のモバイル端末で運用でき、国土交通省の補助対象機器にも認定されていることから、低コストでの導入が可能です。
業務前自動点呼の導入をご検討の際は、ぜひ当社までお問い合わせください。
コスト削減と法令遵守を両立する点呼業務改革とは？ | Cagou IT点呼
Q&A
Q. 国土交通省による機器の認定とは何ですか？当該認定において、「アルコール検知器及び健康状態測定機能に係る機器」は認定の対象ですか？
「自動点呼は国交省から認定を受けた機器を使用する必要があります。 国土交通省による機器の認定とは、申請者から提出された申請書類を基に、申請された自動点呼機器が要件に適合しているかを審査の上で認定しているものです。 自動点呼機器の機能については「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第266号）」に規定されている範囲で審査しているため、国土交通省が「アルコール検知器及び健康状態測定機能に係る機器」の機器本体やその測定精度等を認定しているものではありません。」
参照：国土交通省「業務前自動点呼機器 及び 業務後自動点呼機器の要件」
Q. 「運転者によるアルコール検知器の使用前又は使用中に」とはどのタイミングですか？
「アルコール検知器の使用を機器から指示されてから、アルコール検知器に呼気を吹き込み始めるまでのことを指します。」
参照：国土交通省「業務前自動点呼機器 及び 業務後自動点呼機器の要件」
Q. 自動点呼の実施前にアルコール検知器による測定を行うことは認められますか？
「認められません。自動点呼の開始前に測定したアルコール検知器による測定結果を自動点呼のアルコール測定結果に用いることはできません。」
参照：国土交通省「業務前自動点呼機器 及び 業務後自動点呼機器の要件」
参考文献
- 国土交通省「業務前自動点呼の検討状況について」
- 国土交通省「国土交通省告示第347号（令和7年）」
- 国土交通省「業務前自動点呼機器 及び 業務後自動点呼機器の要件」
- 株式会社コア「点呼システム「Cagou IT点呼」新機能リリース」
- 国土交通省「乗務後自動点呼実施要領」
- 国土交通省「乗務後自動点呼の要件とりまとめについて」
- 国土交通省「業務前自動点呼の制度化に向けた最終とりまとめについて」
- 国土交通省「遠隔点呼・自動点呼解説パンフレット」
- 国土交通省「業務前自動点呼の実施状況・要件案について」
- 東京海上ディーアール株式会社「業務前自動点呼の解禁」
関連リンク
※本記事の記載内容は2026年3月現在のものとなります。
※本事例で記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
