昨年12月にUAEドバイで開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）において、日本はパリ協定で掲げられた1.5℃目標の実現に向けた投資促進支援パッケージを公表しました。これは主にアジア・太平洋地域の脱炭素と気候変動への緩和と適応を進めるための政策パッケージですが、この内容を紐解くと、環境規制対応に留まらない新規ビジネスの可能性を秘めていることが読み解けます。
本セミナーは、日本の上場企業の多くがすでに対応されているTCFDについて、単なる開示の実施のみならず、貴社のビジネス機会にするために何ができるか？という観点でお話しいたします。キーワードは、物理リスクと適応ビジネスです。CDP（Carbon Disclosure Project）でAランクを取得した日本企業の動向を読み解いていく予定です。そして、気候変動による物理リスクの財務インパクトを容易に算出可能な手法・ツールをご紹介するとともにどのようなご支援ができるかもお伝えいたします。
皆様のご参加、心よりお待ちしております。
| テーマ |
TCFD対応の先に待つビジネス機会とは？ |
|---|---|
| 開催日時 | 2024年6月5日(水) 15：00～16：00 |
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・気候変動関連の動向がビジネスにどのような影響があるかを知りたい方 |
共催企業 |
Unite Partners株式会社 |
| セミナー内容 |
TCFD対応の先に待つビジネス機会とは？ 登壇者：加藤 優一
登壇者：市川 大司 |
| 参加費 |
無料 |
| 定員 |
100名 |
| 参加方法 |
・オンライン受講（Zoomを利用したライブ配信）です。 |
| 注意事項 |
※「講師、共催企業と同業の方」、「個人の方」はご参加をお断りいたします。 |
加藤 優一 Unite Partners株式会社 マネージャー
デロイトトーマツコンサルティング、EY新日本有限責任監査法人（気候変動・サステナビリティサービス）を経て現職。サステナビリティ関連案件を中心にコンサルティングを実施。過去には、民間企業のビジョン・戦略策定、DX推進、業務改善などを幅広く経験。官公庁プロジェクトへの参画経験もあり、ESG・インパクト投資に関する有識者会議運営、社会課題解決型事業（ソーシャルビジネス）に関する調査、日ASEAN経済共創ビジョン策定支援、東南アジアにおける適応ビジネスハンドブックの作成支援、経済安全保障関連調査など公共性の高い分野における知見を有する。東京大学公共政策大学院を修了。環境省脱炭素アドバイザー（アドバンスト）取得見込み。
登壇者
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株式会社コア Webセミナー運営事務局
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