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ソリューション・SI事例

一般財団法人
衛星測位利用推進センター(SPAC)様
GNSSソリューション導入事例

業種 総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省を主務官庁とする一般財団法人
事業内容 衛星測位を利用した事業活動の活性化及び事業化
企業規模
(売上高、従業員数)
所在地 〒105-0011
東京都港区芝公園3丁目5番8号
 機械振興会館 4階
画像説明

産業界・経済界における地理空間情報の利用拡大に向け、衛星測位関連企業・団体と連携して、米国GPS、欧州ガリレオやわが国準天頂衛星システム等、次世代の衛星測位の利用に関する調査研究の推進、並びにこれらの成果の普及を行い、衛星測位を利用した地理空間情報に係わる事業活動の活性化及び事業化を促進し、もって地理空間情報を高度に活用できる社会の実現に寄与するとともに、わが国の産業の発展及び国際社会への貢献に資することを目的として活動しています。

問題の背景

  • 日本版衛星測位システムである「準天頂衛星システム(QZSS)」は、衛星の初号機「みちびき」が打ち上げられ、産学官協力して広く実証実験が進められています。2017年度には4号機までの衛星打ち上げが予算化され、将来的には7機体制を目指すことが閣議決定されています。衛星や地上局などの信号を発信するシステム側の製造、運用が正式に動き出す中、信号を受信する側の測位受信機の数の不足が指摘されています。

導入前の課題

  • 「準天頂衛星システム(QZSS)」は国が推し進める事業であり、国民への認知と利用促進が、国にとっても重要なプロセスとなっています。測位受信機は実際のユーザが直接手にする装置であり、受信機の整備はQZSSの普及促進に直結すると言えます。準天頂衛星の補強信号や、簡易メッセージなどの機能に柔軟に対応した受信機を国としても保有し配布することで、衛星システムの一般への利用促進を図りたいと考えていました。

課題の解決

  • 本事例では、国の測位衛星事業の民間の取りまとめを行っている「衛星測位利用推進センター(SPAC)」様が、測位受信機の基礎技術を保有しているコアに対して測位受信機の開発製造を依頼されました。製造した受信機は内閣府が所有し、一般ユーザへの利用促進や産業の活性化目的で利用されています。本受信機は準天頂衛星の天頂効果を得られるだけでなく、補強信号によるサブメーター測位や、簡易メッセージ出力機能を有しており、それぞれの実証試験に役立てられています。

一般社団法人 衛星測位利用推進センター(SPAC)様 ウェブサイト http://www.eiseisokui.or.jp/ja/

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