企業情報

経営理念

企業行動基準

 
.企業倫理とコンプライアンス
    1.法令等の遵守
    2.企業倫理の徹底
    3.適正な商取引
    4.製品・サービスの品質と安全性
    5.反社会的な活動や勢力との決別
 
.事業活動
    6.情報の開示
    7.情報の収集・記録・保管および機密保持
    8.インサイダー取引の禁止
    9.知的財産の尊重
    10.資産の有効活用
 
.企業文化
    11.健全な職場環境の実現
    12.会社に関連する私的行為の禁止
    13.社会貢献
    14.環境保全

.企業倫理とコンプライアンス
1. 法令等の遵守

コアグループが考えるコンプライアンスの範囲は、国内外の法令の遵守にとどまらず、企業倫理や社内規則類までを広く含んでいる。こうした考えのもと、2002年1月に螢灰△制定した「企業行動憲章」は、グループガバナンスを貫くものとして、コアグループの企業活動におけるすべての行動に対して最優先に位置付けられる。

  1. 定義
    「コアグループ」とは、株式会社コア、およびその連結子会社および実質的に株式会社コアが経営権を有する会社をいう。
    「役員」とは、コアグループ各社の取締役、監査役、執行役員およびこれに準ずる者を指す。
    「社員」とは、コアグループに勤務する正社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマーおよびアルバイトを指す。
  2. 役員および社員の行動の基本姿勢
    コアグループの役員および社員(以下「私たち」という)は、一人ひとりがコアブランドを創造することを自覚し、コアブランドを支える高品質かつ安全性・信頼性に富む情報サービスを日々追求する。この実現に向けて、私たちは一人ひとりが一市民、一企業人として次の基本姿勢を理解し、日頃から心がけ、行動することを大切にする。

    私たちは、社会的規範を尊重し、企業倫理を十分に認識して良識と責任をもって行動する。また、企業活動に係わる法令や社内規程などの基本ルールを遵守し、公私の区別をつけ、常にコアグループを代表していることを自覚した責任ある言動に努める。その実現のため、この「企業行動基準」の内容を深く理解し、常に行動の拠りどころとする。
    私たちは、お客様と直に接する営業やサービス活動はもとより、全ての企業活動がお客様の評価につながると考え、お客様の満足度向上に努める。また、お客様はもちろん、取引先、協力会社、社員同士の関係において、相手の立場にたった発想で、お役に立っていく。
    さまざまな変化や問題を実感として受け止めるために「自ら行動」し、絶えず自由で豊かな発想と独創性によって新しい価値を「自ら創造」する。
    私たちは、コアグループの発展と個人の幸福を両立させ、豊かで充実した個人生活の実現に努力する。
    私たちは、「利益のため」「コアグループのため」「上司の指示」「以前からやっている」「他社がやっている」や「業界ではあたり前」であっても、この企業行動基準に反する行為をしない。
  3. コアグループの基本姿勢
    コアグループは、私たち一人ひとりが基本姿勢を全うするとともに、私たちがその能力を最大限に発揮し、自己実現を図れるよう、次の取り組みを行う。

    コアグループは、一人ひとりの人間的な成長と自己実現の欲求に応えるため、幅広い自己実現の場を創出し提供する。 一人ひとりが自らの存在感、成長感、充実感を得られ、自由な発想で行動できる自由闊達な企業風土を醸成する。
    コアグループは、一人ひとりの専門性を大切にし、積極的に活かしたいと考え、同時に一人ひとりが主体的に自らの専門能力を高めようとすることに対して、能力開発などの制度、仕組みにより、側面から支援し、援助する。
    コアグループは、一人ひとりの能力発揮の結果に対する客観的で公正な評価が社内に活力を生むと考え、その評価基準の明確化、公正な評価の実施、および評価に基づいた処遇を行う。
    コアグループは、一人ひとりの安全と健康を考え、快適で、能率的な職場環境、作業環境の整備を進め、私たちのさまざまなライフスタイルに対応するために、労働時間や雇用形態、勤務形態の多様化などに努める。

2. 企業倫理の徹底

コアグループは、「企業行動基準」とこれの基となる「企業行動憲章」を私たち全員で共有するため、携帯版の冊子を作成し、全国各地のグループ各社で働く私たち一人ひとりに配布する。また、私たちのみならず、企業活動において接する全てのステークホルダーが私たちの考え方を共有できるよう、当社ホームページをはじめとした常に目にできる場所に企業行動基準を掲示する。
また、私たちコアグループ社員の企業行動基準の理解と企業倫理の徹底に向け、以下の活動を推進する。

  1. 経営トップの自覚と行動
    経営トップ(代表取締役会長・社長)は、企業行動憲章の実現と企業行動基準の実践が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底を図る。万一これに反するような事態が発生したときには、自らが問題解決にあたる姿を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努める。
    コアグループの役員は、自らも経営トップと一体の責任を有していることを自覚し、自ら企業行動基準遵守の範となるとともに、職場における理解と実践を徹底する。また、問題が発生した際には、役員自らが先頭に立って問題解決を図るとともに、組織としての再発防止を徹底する。
    経営トップおよび役員は、必要に応じ、自らを含めて厳正な処分を行う。
  2. 企業倫理を徹底するための体制
    倫理委員会
      この企業行動基準をコアグループで働く私たち一人ひとりが日々の行動の中で実践していくことができるよう、倫理委員会は「コアグループ コンプライアンスマニュアル(以下「Cマニュアル」という。)を作成・配布し、私たちへの啓蒙に努める。
        年間活動テーマの推進
        倫理委員会は、私たちコアグループ社員全体で企業倫理・コンプライアンスに取り組むべき年間テーマを設定・計画化し、各事業所の責任者、同所選任のコンプライアンスオフィサー(CO)とともに、テーマの実現を推進する。
        企業倫理の啓蒙活動
        コアグループ社員の企業倫理・コンプライアンスへの意識・知識レベルの向上と全社的活動の周知を目的に、全社員へのメールマガジンの定期配信、年1回のコンプライアンス確認テストおよび随時実施するコンプライアンスアンケートによるモニタリングを行う。
        相談・通報の受付
        コアグループでは、私たちが企業行動基準に反する行為を発見した場合、倫理委員会の委員長宛に直接連絡や相談ができるヘルプラインを、電話、eメール、質問相談受付票など複数の手段で設ける。通報内容に対しては通報者に不利益を与えないよう配慮し、倫理委員会が主体となって調査などを実施し、必要に応じて取締役会に上申のうえ速やかな改善指示対応を行う。
    各委員会
      コアグループは、企業行動基準の中でも専門的な知識やスキルを必要とするコンプライアンスについて、以下の委員会において私たちコアグループ社員の理解・支援に取り組む。
        情報セキィリティ分野:情報セキュリティ委員会
        ISO規格に準拠した情報セキュリティ管理を行うための全国的な組織を維持・管理し、コアグループ社員および関連の業務従事者の情報セキュリティ運用を支援する。
        労務・ハラスメント分野:安全衛生委員会
        職場での社員の安全と健康を確保し、快適な職場環境を作るための労働災害防止基準の確立や責任体制の明確化、自主的活動の促進等を推進する。
    人材開発部門
      人材開発部門は、新入社員研修、中堅社員研修、管理職研修などの階層別教育にこのマニュアルほか個別の分野に関するコンプライアンス教育のプログラムを組み込み、私たちの理解・支援に取り組む。
    各部門・各事業所
      各部門・各事業所においては、これを預かる責任者が中心となって「Cマニュアル」や企業行動基準に関連した各種コンプライアンス教材により計画的にコンプライアンス教育に取り組むとともに、各所の社員による自主的参加型のセミナーを支援する。
    コンプライアンス・オフィサーは、倫理委員会と連携をとり、各部門・各事業所のコンプライアンス活動を支援する。

3. 適正な商取引

コアグループは、製品・サービスを開発し、お客様へ提供するにあたってお客様の視点に立って行うことを基本とする。調達や販売などの事業活動においては、すべての取引先に対し、正しい判断と節度をもって、誠実で正当な交渉に努め、公正かつ適正な取引条件を遵守する。
私たちは、商取引に際し、誠実で正当な交渉に基づき公平に比較・評価した上で正しい手続きを踏む。商取引において不当な利益を与えることや、得るような行為はしない。また、賄賂を認めず、あらゆる形態の腐敗に関与しない。

  1. お客様への製品・サービスの提供
    コアグループは、お客様に対する製品・サービスの説明において、常に正しい根拠に基づき、正確に行うとともに、取引に際しての価格設定、条件交渉、販売促進のためのリベート、コミッション、割引・値引きは、定められた手続きを遵守し、公正に行う。
    この考えのもと、社員はお客様との関係において、次の行動に努める。

    お客さまの課題解決に取り組む
      私たちは、お客様の課題を積極的に把握し、その解決・改善に取り組む。
    お客様の信頼獲得に努める
      私たちは、お客様へ提供する製品・サービスについて、品質や安全性、情報セキュリティ、環境保全、使いやすさに配慮し、開発を行う。
    お客様の満足度向上をはかる
      私たちは、お客様の満足度を定期的に把握し、より高い満足度が得られるよう製品・サービスを改善する。
  2. 協力会社や仕入先からの調達行為
    コアグループは、協力会社や仕入先(以下「取引先」という)に対し、公正な取引に関する法令および規則を遵守し、これらの基本ルールを逸脱する行為は行わない。
    調達活動にあたっては、調達基準に従って公平で合理的な判断に基づき行うこととし、特定の取引先に特別な待遇を与えたり、恣意的な約束や義務付けをしたりはしない。
    私たちは、取引の妥当性を常に確保し、次の行動に努める。

    フェアな取引に努める
      私たちは、取引先の選定にあたり、経済合理性および対象企業の法令遵守・企業倫理に対する姿勢を勘案し公正で透明な評価を行う。
    取引上の立場を利用しない
      私たちは、取引上の立場を利用して、取引先に不利益な取引条件を押しつけたり、取引先と第三者との取引について制約したりしない。
  3. 接待・贈答などの制限
    コアグループは、信頼関係を築く目的で社会的常識の範囲内で接待や贈答の授受を行なうことを基本とする。接待、贈答の授受に関して、贈賄行為はもとより、一般的なビジネス慣習を逸脱した行為を一切行わない。
    私たちは、この基本原則を理解し、次の行動に努める。

    公的機関の職員(元職員を含む)に対し、接待、贈答を行わない。
      私たちは、官公庁や地方公共団体などの公的機関の職員(元職員を含む)ならびに外国公務員(元職員を含む)に対する接待や贈答などは、行わない
    公正妥当な商慣習に従う
      私たちは、接待や贈答品などを提供する際は、公正妥当な商慣習を逸脱しないことに努める。また、私たちはお客様や取引先などに対して接待を受けない旨、事前に伝える努力を行う。接待を受けなければならない状況になったなどの場合は、直ちに上司に報告し、指示を仰ぐ。
    不法な政治献金は行わない
      私たちは、法令で認められる場合を除き、企業活動に関連して政治家(候補者を含む)または政治団体に対する政治献金や選挙活動への協力について、直接または間接を問わず行わない。
    利益供与と誤解される行動はしない
      私たちは、営業上の不正な利益を得るための利益供与、便宜供与とみられる接待、贈答品の提供、その他合理的根拠のない対応は行わない。
    また、外国の政府・地方公共団体の役職員等外国公務員等に対し贈賄行為および営業上の不正な利益を得るための利益供与とみられる行為を行わない。

4. 製品・サービスの品質と安全性

コアグループは、独創的で、社会、生活、環境面から見ても有用な製品・サービスがお客様に感動を与えると理解している。この認識に立ち、常にお客様のニーズを的確に調査・研究・把握するように努めるとともに、製品・サービスの核となる要素技術・ビジネスモデルなどの開発に努める。

  1. コアブランドの追求
    コアグループは、経営理念から導かれたブランドスローガンの実践を通じ、私たち全員の全ての活動の成果を一つに結集し、絶えず新しいアイディアを創造し続ける。
    私たちは、社会に高品質かつ安全性・信頼性に富む情報サービスを提供する活動が、地球の未来と社会の発展に貢献しつづけるという思いを込め、それぞれの業務において実践する。
    これまで時間をかけて築きあげてきたブランド価値を維持・向上させていくために、私たちは、ブランドを輝かせる技術・製品・サービスの開発と提供を常に心がける。そして、真にお客様のお役に立つ商品やサービスにのみブランドをつけるという信念を持ち続け、絶えざる経営品質の向上を通じてブランド価値の向上に努める。
  2. 品質と安全性の追求
    コアグループは、製品・サービスの企画・研究開発から、設計、開発、製造、テスト、出荷、デリバリー、納品に至るすべてのプロセスにおいて、品質と安全性を確保する仕組み作りと行動に努める。万が一、製品・サービスに対して事故やクレームなどの問題が発生した場合、または発生する恐れがある場合は、速やかに事実を確認し、然るべく対処と情報開示に努める。
    私たちは、この考えを基本に、次の行動に努める。

    お客様の求める品質と安全性を優先する
      私たちは、「お客様に十分満足してもらえる」品質の追求を常に念頭に、品質と安全性を最優先する。そのために、次の点にいつも心がけて、業務を行う。
      お客様の満足のいく品質と安全性が確保できるよう、お客様が求めるニーズ、要求、仕様を十分に確認し、理解に努める。
      企画、設計、開発、製造、テスト、出荷、デリバリー、納品の各段階において品質と安全性を最大限追求する。
      お客様に製品・サービスの品質、安全性を十分にご理解頂けるよう、分りやすい説明、必要なドキュメントの準備、安全で正しい使い方の表示を充実させることに努め、事故、トラブルの未然防止に万全を期する。
    品質と安全性を確保するためのルールを守る
      私たちは、社内ルールに従うことはもちろん、事業を行う各国・各地域で、製品・サービスに適用されるすべての安全法令および品質・安全規格を遵守し、業務を行う。製品に関してPL法(製造物責任法)の適用を受けるような場合は、その安全性に問題がないよう提供前の十分なテストと品質保証体制の確保に努める。
    万が一、コアグループ各社が提供した製品・サービスが原因で、お客様の生命、身体もしくは財産に損害を与えた(または与える恐れがあると判明した)場合、コアグループの信用に関わる品質問題が発生した場合、その他製品に係るクレームが発生した場合には、上司への報告をはじめ、コアグループが定めたルールに従って適正な対応を速やかに行う。
    広告・宣伝は、事実に基づき正確に誠実に行う
      私たちは、広告・宣伝その他の営業活動において、製品・サービスの品質、性能、仕様について事実に反する表示・表現またはお客様に誤解を生じさせる恐れのある表示・表現はしない。

  3. 輸出入取引
    コアグループは、製品、技術、役務などの輸出入取引(外国為替および外国貿易法)について、国内外の関係法令による規制を遵守し、社内規程などの手続きに従って適正に実施する。
    私たちは、この考えに従い、次の行動に努める。

    該非判定を行う
      私たちは、製品・サービスの企画、設計、開発、または、部品、設備、原材料の購買に携わる場合には、社内規則に定められた手順に従い、取り扱う製品・部品、設備、原材料が輸出入規制品に該当するかどうかをあらかじめ判定する。
    輸出入取引の際は該非判定結果を確認する
      私たちは、貨物(製品、部品、設備、原材料など)または技術(技術ドキュメント、プログラム、技術指導などの役務など)の輸出入取引を行う際は、該非判定の結果に基づき、輸出入関連法令による規制を受けるかどうかを事前に確認する。また、規制を受けることが確認された場合には、その規制に従い取引を行う。
    兵器関連への転用を防止する
      私たちは、貨物または技術の輸出入取引を行うにあたり、該非判定の結果にかかわらず、不拡散型輸出管理の精神に基づき、自主的な管理を行う。
    私たちは、お客様その他取引先に兵器関連への転用の不安がある場合、またはお客様が輸出入関連法令の未整備な国、世界秩序維持の観点から国際的に非難を浴びている国、あるいは紛争地域国・紛争懸念国である場合は、貨物または技術の最終使用者、最終使用目的について、文書(契約書、覚書、確認書など)による確認を行うとともに、取引の可否について、コアグループの輸出入管理規程に定める指示を仰ぐ。

5. 反社会的な活動や勢力との決別

コアグループは、総会屋や民事介入暴力といった反社会的な活動や勢力に対して「金を出さない」「利用しない」「恐れない」を基本姿勢として、毅然とした態度で臨み、一切関わらない。事態発生の場合は、各社の当事者→上司→螢灰∩輒撹瑤悗畔鷙陲掘∩輒撹瑤覗甦に警察と連絡をとって適切な指導を受けるとともに、団体への対応を行うことを基本とする。
私たちは、この基本姿勢に基づき、次の行動に努める。

  1. 反社会的な活動や勢力との関係を一切持たない
    私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動に障害となる反社会的な活動や勢力との関係を一切持たない。
  2. 反社会的勢力からの不当な要求に妥協しない
    私たちは、反社会的勢力から利益供与などの不当な要求を受けた場合、金銭などによる妥協をしない。事態発生時には、その事実を直ちに上司に報告する。
  3. 反社会的勢力との取引を行わない
    私たちは、反社会的勢力とは一切取引を行わない。
  4. 自分一人で取り繕ったり、解決したりしようとしない
    私たちは、自らの小さなミスなどから万が一、反社会的勢力から不当な要求や脅しを受けた場合、それを隠したり、自分ひとりで何とか解決したりしようとせず、事態発生時点で直ちに上司に報告する。
.事業活動
6.情報の開示

IR(インベスターリレーションズ)とは一般的に、企業経営者による投資家向けの広報活動のことを言う。株主や投資家に対し、会社の業績や将来計画などの情報を提供することで、自社株の投資価値を知ってもらい、円滑な資金運営を行うことを目的とする。
コアグループは、国内外の株主や投資家とのIRを重視し、情報の開示を適切に行う。また、社会通念上、企業秘密と認められるものを除き、事業活動に関わる、社会にとって有用な情報を正確に開示するよう努める。(ここで言う情報とは、連結決算を基本とした企業経営や今後の事業計画のような事業活動に関する情報を指す。)
私たちは、社外からこれらの情報開示を求められた場合、広報・IR担当部署または管理部門の各担当部署を通じて、誠意をもって対応する。

問い合わせや取材に対しては、以下の考え方で対処する。

正当な事由がない限り断らない。
事実と反することを言わない。
言えないことは明確に言えないと言う。
相手によって情報開示の対応や内容を使い分けない。
端的に分かり易く受け答えする。

既に公表されていると確認できた情報以外の開示を社外から求められた場合は、上記の担当部署に連絡するようにする。
正確な情報開示がなされなければ、株主や投資家といったステークホルダーの企業に対するイメージダウンに繋がり、さらには、顧客との関係にも悪影響を及ぼしかねない。そのため、私たちは、自身の行動が情報開示に大きな影響を持つと考え、正確な情報開示の重要性および必要性を認識する。

7.情報の収集・記録・保管および機密保持

情報漏洩は大きな問題であり、内部情報はもとより、顧客から預かった機密情報や個人情報など保護すべき情報を適正に管理することは大切である。
コアグループは、事業活動を遂行するにあたって必要な情報を適切なルールによって収集し、その活動実績を法令や社内規程などに基づいて正しく記録し、適切な環境の下で収集・記録された情報の機密を保持していく。
そのため、情報の有用性および重要性を鑑み、「情報セキュリティ委員会規程」に基づき情報セキュリティ体制を構築すると共に、「個人情報保護規程」を定めるなど適正な情報の取扱いを重視し、これら社内外の情報の取扱いを以下の考え方に基づいて行う。

  1. 事業活動の正確な記録と管理
    私たちは、事業活動の実績を、事実に基づき正確かつ明瞭に記録し、真実を報告する。
    事実を曲げたり、事実に反することを記録し報告することは決して許されない。特に、会計情報のように全ての会計取引を記録する必要がある場合は、記録すべき情報を脱落させてはならないし、記録した後にこれらを書き換えるといった行為も許されない。
  2. 個人情報の保護
    私たちは、雇用、処遇管理、健康管理、福利厚生管理などのために個々人の情報を収集・保管しているが、これらの情報はそれぞれの目的に限って収集しているものであり、本籍地や思想信条など、差別の要因となりうる個人情報は収集しない。また、事業活動を通じて他の企業の情報を収集しており、この中にも個人に関する情報が含まれるが、事業活動の上で必要のない情報は収集しない。
  3. 情報セキュリティの徹底
    私たちは、機密情報や個人情報などの管理を規程・マニュアル類に則って適切に行う。社外への情報漏洩防止は当然として、社内においても関係のない部署へ情報を流したり、利用されないよう細心の注意を払う。違法性の高いファイル交換ソフトなどの利用をしない、機密性の高い情報へは必ずパスワードを設定するなど、情報セキュリティに対して個々人が高い意識を持つことを認識する。情報資産のセキュリティレベルを認識し、レベルに応じて適切な管理を行うよう心掛けていく。

情報化社会が進む中で、今後も情報管理に対する企業の姿勢が厳しく問われることとなるため、私たちは、情報の重要性を認識し、適切な管理を行うよう努めていく。

8.インサイダー取引の禁止

インサイダー取引とは、投資家の投資判断に影響を及ぼすような重大な会社の情報がまだ公表されていない間に、それらの情報の発生に関与したり、情報を容易に知り得るような特別な立場にある者が、その情報を知って、その会社の株券などの有価証券を売買することを言う。
コアグループにおいては、インサイダー取引を禁止しており、社内ルールとして「内部情報管理規程」を制定し、これに則って、内部情報は当然ながら、他社から業務上知り得た情報についても管理を徹底する。インサイダー取引や、これと紛らわしい行為について疑問のある場合は、必ず上司に相談し、適切な対応を取るように努め、法令および規程に抵触しないよう注意をしなければならない。
ここで言う情報とは、以下の事項に関するものを指す。

決定事実
  会社の意思決定によるもの(例:株式の上場、自己株式の取得、株式分割、増配・減配、合併、提携など)
発生事実
  会社の意思に関係なく発生するもの(例:業務遂行の過程で生じた損害、災害等に起因する損害、主要株主の異動、債権者による債務の免除など)
決算情報
  決算に関するもの(例:業績予想の大幅な修正など)
子会社に関わる重要事実
  企業集団全体の経営に大きな影響を与えるもの
その他
  上記以外に会社の運営、業務または財産に関する重要事実であって、投資家の投資判断に著しい影響を及ぼすもの

これらの情報を知り得た者がインサイダー取引を行った場合、金融商品取引法により罰せられることとなり、また、民事上や刑事上の責任をも追及され得るため、紛らわしい行為についても絶対に避けるようにしなければならない。私たちは、情報が公表されるまでは、情報を漏らしたり、株式などの売買を行わないよう再認識していく。

9.知的財産の尊重

「知的財産」とは人間の知的活動によって生じた無形の財産の総称で、「知的財産権」とはこれら財産に関わる権利の総称を言う。
この知的財産権には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権(これら4つの権利は産業財産権と呼ばれる。)、著作権などが含まれ、その他にノウハウや技術・営業情報として各社で秘密に管理されている営業秘密も含まれる。
コアグループにおいても、知的財産権は、多くの社員の努力の成果であり、また会社が支払ってきた多額の研究開発費の成果であるため、自社の知的財産権の価値を維持していくべく、その保護に万全を期すよう努めるとともに、他社の知的財産権を不当に侵害することがないよう注意しなければならない。

  1. 営業秘密の取扱いについて
    私たちは、各部署で保有または管理している営業秘密を「内部情報管理規程」の内部情報に準じて取り扱うよう努める。また、他社の営業秘密も同様に取り扱うこととする。
    これらの営業秘密は、書面や磁気媒体などの有形物だけではなく、口頭という無形でも伝達されるため、社内外で不用意な発言を行わない。
    退職にあたっても、在職中に知り得た営業秘密につき、退職後も秘密を守り、これを他の目的に流用しない。退職者は、退職時にこの点につき念書の提出を行うなど管理の徹底を行う。
  2. 知的財産権などの取扱いについて
    産業財産権や著作権は法律によって各々が保護されており、私たちは、これらの権利を侵害したり、侵害されることのないよう、権利の保護を図っていく。
    契約等において、権利保護のために条文が定められており、これらの条文を理解し誠実に遵守することで自他の権利を保護するよう心掛けていく。
10.資産の有効活用

コアグループは、会社が有する資産、資源を最大限に効率よく活用していく。ここでいう資産、資源とは生産設備、製品、原材料のほか、帳簿に記載されているといないとに拘わらず、また大小を問わず、事務用消耗品に至るまで、会社で購入したすべてのものを指す。

  1. 計画的な資産活用
    私たちは、資産を取得する場合、その資産が不稼動あるいは退蔵といった事態にならないよう、計画段階で十分な検討を行うように努めていく。
  2. 資産の公私混同
    私たちは、出張、通信、会議・打ち合わせ、事務用消耗品の使用なども、効果に十分な配慮をした上で実施し、公私混同と疑われるような私的な飲食、通信などは行わない。
    また、業務上使用しているOA機器を用いて、規定勤務時間内における過剰な電子メールを通じての私的なお喋りや私的目的でのインターネットへの接続などは言うまでもなく公私混同となるので、厳に慎むように心掛けていく。
  3. 資産としての時間
    労働時間は、会社にとって一種の重要な資産であることから、私たちは、具体的な成果を生み出すよう、時間を有効に活用する努力をしていく。
    特に、時間の厳守は基本的なルールであり、会議・打ち合わせやアポイントメントにおいて、遅くとも予定時間の5分前にはその場に到着できるよう、余裕を持って行動するよう心掛けていく。
.企業文化
11.健全な職場環境の実現

コアグループは、「企業は人間の幸せのために存在する」という原点に立ち、社員の人権、人格、個性、プライバシーを尊重し、コアグループの企業指針である「常に前向きに進め」の精神で、社員の人間としての幸せに向けて積極的に努力する。一方、事業活動に無関係な要因による差別、嫌がらせ(ハラスメント)を排除し、健全な職場環境を維持していく。風通しのよい社内コミュニケーションを推進することで、働きやすい職場を実現していく。
私たちはこの基本原則をもとに、次の行動に努める。

  1. 人権、人格、個性の尊重
    私たちは、社員の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為を排除する。また、社員の人格や個性を尊重し、お互いの多様性を認め合い、働きやすい職場環境を確保するとともに、公正な人事制度、人事評価、労働条件の維持に努め、「人財」としての社員が専門性、創造性、挑戦意欲をもって個性豊かに活動できるよう、積極的に努力する。
  2. プライバシーの尊重
    私たちは、社員のプライバシーを尊重し、個人情報については、慎重かつ細心の注意を払い、適正に管理する。
  3. 差別の禁止
    私たちは、人種・信条・肌の色・性別・言語・宗教・年齢・国籍・身体的特徴・社会的出身・財産などの理由で嫌がらせや差別を受けることのない、健全な職場環境を確保する。
    特に今日的に社会問題化している以下の嫌がらせや差別については、これを全く容認しない。

    セクシャル・ハラスメント(性的嫌がらせ)
      男女雇用機会均等法は、1999年の改正を経て、雇用の殆ど全ての事項で、男女差をつけることが禁止された。その後の2007年の改正では、男性に対する差別も禁止され、男女ともに、性的嫌がらせをする/されることは法的に禁止されている。
    男性または女性という理由のみで能力の評価の決めつけを行うジェンダー・ハラスメント(性差による嫌がらせ)も含めて、私たちは一切これを認めない。
    パワー・ハラスメント
      権力や地位を利用し、それらが上位の者が下位の者に対して行う差別や嫌がらせは、人格と尊厳を傷つけ、就労者の働く意欲や環境を悪化させるものであり、決して容認してはならない。
    HIV感染症
      HIV感染症(エイズ)については、きちんとした理解をし、その感染により雇用上の差別をしてはならない。感染が判明した場合は、就労上の配慮がある場合もあるので、人事部に直接相談されたい。
    就職差別
      本項目冒頭に挙げた人種・信条・肌の色等の違いを採用時に差別として扱わない、公正な採用を行わなくてはならない。障がい者雇用にも積極的に取り組み、職場をバリアフリーにするなどの改善を行っていく。

    私たちは、不当な嫌がらせや差別を自分自身が受けたり、あるいは受けている同僚を見かけた場合は、上司又は人事部もしくは各部署の責任者へ見過ごさずに報告する。報告を受けた場合は、迅速、誠実かつ内密に事実を把握し、被害者の救済と加害者の処罰、更に再発の防止などの必要な処置を取っていく。

12.会社に関連する私的行為の禁止

社員の個人生活は、基本的に本人自身のものであり会社が関与すべきものではない。
しかし一方で、社員は、会社の利益のために最善の行動をとる役割を負っている。従って、個人生活においても、その役割を果たす上で妨げとなる状態を避ける必要がある。

個人と会社の利益は衝突しないようにし、もしも衝突したら、時として個人の利益が制限されることがある。

  1. 他社との雇用契約
    私たちは、他の企業の役員に就任したり、社員として雇用契約を結ぶ場合には、事前に会社の許可を受けなくてはならない。
  2. 競合的営業の禁止
    私たちは、事前に会社の許可を受けることなく、コアグループの行う取引と競合する取引を自ら行ったり、あるいは競合会社の経営者になるなど、コアグループと競合する営業を行わない。
  3. 社内での個人活動の禁止
    私たちは、会社から明確な許可を受けた場合以外に、会社内で政治活動、宗教活動、勧誘活動、その他職務に関連しない個人活動を行わない。
  4. 会社資産の職務外使用の禁止
    私たちは、会社の資産や情報を、職務以外の目的、私的目的のために使用しない。
  5. 会社の名声等の利用の禁止
    私たちは、会社の名声や信用を利用して個人の利益を図る行為をしない。
  6. 会社の信用を傷つける行為の禁止
    私たちは、私的な活動において、会社の名声や信用を傷つける行為をしない。

やむを得ずこうした状況が生じた場合は、直ちに上司に報告し、会社の指示に従うとともに、会社は利害衝突の原因が現在の職務にある場合は、本人の職務を変更するなど、状況に応じた対策を講じることとする。

13.社会貢献

コアグループは、優れた製品や、良質のサービスを提供することによって社会に貢献している。
それのみではなく、社員の社会貢献に関する諸活動への積極的参加を奨励し、社員がこのような活動に取り組めるように社内の体制を整備し、このような活動が活発に行われるような企業文化の醸成に努める。
私たちはこの基本原則をもとに、次の行動に努める。

  1. 事業活動としての社会貢献
    私たちは、社会から預かった「人・物・金・情報」をはじめとする貴重な資源を活かし、それらに新たな価値を付加するIT事業全般や、コア学園グループが展開する教育事業の側面支援を通して、時代を創造する活動を営んでいる。この営み自体、持続可能な社会発展に大いに貢献しており、これがコアグループとしての事業の大きな1つの意義、使命である。
  2. 社会とのつながりにおける社会貢献
    会社としての事業は社会と密接に関わっており、社会から育まれていると同時に、社会の発展を担っている。顧客、株主、取引先、従業員、地域社会など全てのステークホルダーの協力と支援ゆえに営まれている事業活動であり、また逆に、事業活動によってステークホルダーをはじめとする社会全体に貢献をしている。
  3. 地域に対する貢献
    私たちは、地域社会及びそこに住む人々とのコミュニケーションを通じて、地域社会との利益の調和を図り、よき企業市民として地域に貢献することを目指す。
    事業所が所在する地域の地域活動やボランティアに積極的に参加したり、地域の学校の学生のインターンシップや職場体験の受け入れ等、チャンスを模索し、行っている。
    また、コア学園グループで全国に展開する教育事業を側面から支援する活動もしている。
    このような活動を通して私たちは地域に貢献していきたい。
  4. 社員個人としての社会貢献
    私たちが個人的かつ自発的に社会貢献に関わる活動を行う場合、会社は、その活動を推奨し、社内環境を整備し、業務とのバランスをとりながら支援していく。また、支援だけでなく、そのような活動が推奨される企業文化を創るべく、積極的に体制整備をし、協力していく。

14.環境保全

コアグループは、全ての事業活動、及び製品等の使用・廃棄にわたる全ての段階において、人の安全、健康と環境の保全を優先させることを基本とし、各種の法令を守ることはもちろんのこと、社内で定めるルールを遵守する。更には、地球環境問題などにも自主的かつ積極的に取り組んでいく。
私たちはこの基本原則をもとに、次の行動に努める。

  1. 安全、健康、環境保全の優先
    社員が安全で健康であるための職場づくりが大切である。安全のためには、定期的な職場の設備点検を実施し、社員の健康のために産業医を指定し、健康診断を定期的に行い、一人一人の受診・未受診をチェックしている。
    また、コアグループのようなIT関連事業では、コンピュータを媒体としての人間の知的創造力を要求される場面が多くなる一方で、人的コミュニケーションの機会が少なくなりがちであり、また目に見えないストレスが多くかかってくることから、メンタルヘルス面での気配りが非常に重要となってくる。私たちは、こうした職場環境への対応として、同僚や部下の様子に気を配り、安全と健康をみんなで守るという意識レベルまで高めていくよう努める。
  2. 労働災害の撲滅
    労働災害を撲滅するためには、ルールを遵守することが大前提となる。コアグループは社員の安全を確保するための安全配慮義務を果たすため、役員がその認識を深め十分な配慮を怠らないよう努めるとともに、各部署における管理者がその実行責任者としての義務を果たすよう、グループ全般的な徹底を図ることに努める。
  3. 環境保全への取組み
    地球温暖化防止に代表されるように、持続可能な発展を目指した地球環境保全活動に対しては、企業としても、個人としても自主的かつ積極的に行動することが求められている。また、省エネルギーによる二酸化炭素の削減、産業廃棄物が少なくリサイクルできる製品や技術の開発など、取り組むべき分野は広範囲であると考える。私たちは、紙の使用量削減や省電力化等、社員一人一人ができる小さな取組みを積み重ねていくことから、環境保全への認識と実動力を高めて行くよう努めていく。
    また、本来の事業活動として、地球環境保全に役立つ技術開発やソリューション提供に積極的に取り組んでいく。

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